総務省が２９日発表した７月の完全失業率

東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．８％で、前月から横ばいとなった。３％を下回るのは２カ月連続。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍と１９７４年２月以来、４３年５カ月ぶりの高水準で、雇用情勢は改善基調が継続している。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．８％と予想されていた。

季節調整値でみた７月の就業者は前月比１４万人増の６５４５万人だった。完全失業者は同１万人増の１９０万人。非労働力人口は同６万人減の４３６７万人となった。

この結果、完全失業率は２．８％と前月から横ばい。１９９４年以来、２３年ぶりの低水準での推移となっている。完全失業者は男性が同８万人増となったが、総務省によると、自発的に離職する人の増加が要因という。

有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍と前月の１．５１倍から上昇した。ロイターの事前予測調査では１．５２倍が見込まれており、結果はこれと一致した。有効求人数は前月比０．０％減、有効求職者数は同０．４％減だった。新規求人倍率は２．２７倍で、前月から上昇した。