損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は２８日、平成２８年度に新規で住宅用の火災保険に加入した人のうち、地震保険にも加入した割合（付帯率）が前年度比１・９ポイント増の６２・１％となり、過去最高だったと発表した。付帯率の伸びは１４年連続で、伸び率も５年ぶりに拡大した。

　伸び率を都道府県別でみると、熊本県（１０・５ポイント）が最も高く、付帯率は７４・３％だった。以下、長崎県（５・８ポイント）▽佐賀県（５・４ポイント）▽鹿児島県（３・３ポイント）－と続き、上昇幅の上位１０県には九州地方の７県がすべて入った。機構の担当者は「大きな震災があると付帯率は上がる傾向にあり、熊本地震の影響とみられる」と分析した。

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　付帯率を都道府県別にみると、最も高いのは東日本大震災で被災した宮城県の８６・４％で６年連続の首位。以下、高知県（８４・８％）▽宮崎県（７９・０％）▽鹿児島県（７６・３％）▽岐阜県（７４・６％）－と続いた。最も低いのは長崎県（４５・０％）だった。

　地震保険は地震や噴火、津波によって住宅や家財が損害を受けるリスクを補償する商品で、単独では契約できず、火災保険と併せて加入する。

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